今月22日、厚生労働省は、4回目となる「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を開催。

生活習慣病の発症・重症化予防のため、医療機関と保険者・民間事業者(スポーツクラブ等)等が連携し、医学的管理と運動・栄養等のプログラムを一体的に提供し、住民の行動変容を促す仕組みの構築する指針を盛り込んだ。

▶︎ 第４回高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議省

人生 100 年時代の到来にむけて、後期高齢者の介護予防に置いて通いの場の強化は重要課題としてあげられている。現在、地域支援事業などで実際に運営されているのは全国で7万6000ヵ所あるが、実際に参加した高齢者は全体の5%弱にとどまっている。

これまでの有識者会議で出された意見として、「ショッピングセンターやコンビニエンスストアなど、日常的な買い物の場で、無関心層等が、高齢者の健康に関する情報に触れるようにしていくことも重要」、「高齢者の多くが健康に興味はある。無関心と言うよりも、あきらめを感じている人も多いのではないか。」「後期高齢者になってからだけではなく、働いている世代の頃からどういった取組ができるかを考えていく必要がある。」と

また有識者会議には、医師会・歯科医師会・看護師会・薬剤師会の要職者が参加しているが、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は含まれていないことにも注目したい。

制度を作るのは国であり、それによって我々の職域や給料も左右される。政治に無関心ではいられない。