今月27日に、衆議院を通過した「出入国管理法改正案」。もしかしたら聞いたこともない人すらいるのではないか、と不安なところだが、実は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士にとっても無関係とは言っていられない。

簡単に言うと、人口減少が深刻化している日本で、外国人労働者の受け入れを増やそうという改正案だ。

現在は、在留資格として17資格が認められており、この中には医師・看護師・介護福祉士というリハビリにも関係する職種が含まれている。

今回はその17資格に加えて、特定技能の試験を合格した人も働くことが許可されるようになる。これには、人材不足で悩まされる介護分野が含まれ、今後、リハビリ職種の職場にも外国人労働者も増えることが予想されるだろう。

現在、参議院では野党から「特定技能がはっきりしていない」と批判が集まっている。政府は詳細を法律成立後に定めるとしていている。