今月4日、厚生労働省は40歳以上の会社員らが納付する介護保険料を巡り、外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」でミスがあり、2019年度に徴収する健保組合側の納付金が本来より計約200億円不足する見通しであることを発表した。

介護保険料は全国の市区町村が運営するが、40~64歳の会社員や公務員が負担する保険料は、健保組合や共済組合などが徴収し、支払基金を通じて市区町村に交付される仕組みになっている。支払基金はそれを集めて市町村に交付しており、個々の健保組合などが納めるべき額を割り出すために必要な計算も行っている。厚労省によると、新年度の計算にあたって加入者数などのデータを間違って用いたことが原因となり、今回の大規模な徴収不足を招いてしまったという。

根本厚生労働大臣は会見で、「支払基金と厚労省がより適切な対応が取れ得たのかどうか検証したい」と述べた。