日本理学療法士協会は一般介護予防事業の促進を目指して、地域包括支援センターにリハビリ専門職を配置してはどうかー。

今月21日、厚生労働省は一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を開催し、日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会など、関連団体は通いの場に関しての議論を行った。

▶︎ 第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（ペーパーレス）資料

日本理学療法士協会からは森本副会長、日本作業療法士協会からは村井常務理事、日本言語聴覚士協会黒羽 常任理事が出席。

理学療法士協会は、越前市にて理学療法士が事業を連動させて、住民に適したサービスを企画・提案した結果、約５億４千万円削減した事例を紹介。

課題としては、約2万人の介護予防推進リーダーを育成し派遣体制を整えてきたが、「所属施設の許可が下りない場合には個人の意欲に関わらず参加が難しいこと」「サービス事業や一般介護予防事業にそれぞれ単独で実施されているため、リハビリ専門職の効果的・ 効率的な関与が実施しづらいこと」を挙げた。

促進に向けて「地域包括支援センターにリハビリ専門職を配置」すること。また、「地域リハビリテーション活動支援事業等をリハビリ専門職を配置している事業所等に委託することを推進し、リハビリ専門職の評価・予後予測能力を活かして、支援が必要な者を把握し通 いの場への参加を含めた必要な支援に繋げる取組等をさらに強化してはどうか」と提案した。