療法士の急性期配置を病棟基準にー。

今月24日、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は定例記者会見にて、2020年行動提言を示した。

▶︎ https://jamcf.jp/chairman/2020/chairman200624.pdf

武久会長は、急性期病院に入院時の約1ヶ月の間、療法士によるリハビリ介入が少ないことを課題に挙げ、リハビリを入院基本料に包括し、提供時間も患者ごとに自由を定め、個別リハビリだけでなく、集団リハビリや多職種で協力して行うリハビリなど、発症早期から適切なリハビリが提供できる体制とすべきだと述べた。

武久会長は、回復期リハビリテーション病院など、療法士を多く抱えている病院からの療法士の派遣を認めてはどうかと、以前よりメッセージを発信している。

また、新型コロナウイルスに関して、80歳以上の高齢者の死亡率が20％であり、80％の人は助かるが1ヶ月以上の入院を強制され、それによる高齢者の要介護化を懸念。全国の病院の経営が悪化していることを示し、「医療人にとっては厳しい時代が続く」「国がどうにかしてくれるだろうなんて考えは捨てた方が良い」と話した。