理学療法士協会の調査によると、仮に訪問看護ステーションにおける看護職員配置割合が6割と制度改正された場合、介護保険利用者だけでも約8万人の方が、サービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人が雇用を失うー。

以上を踏まえ、理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会合同で国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求める声明文を発表した。

▶︎ http://www.japanpt.or.jp/about/enterprise/news/2020/20201117.html

来年度の介護報酬改定に向けての議論が厚生労働省で行われており、一部の事業所でリハビリテーション専門職の配置割合が高いことが俎上に載せられている。（参照：訪看のリハ職割合に関して 厳しい意見相次ぐ）

３協会は、訪問看護ステーションにおけるサービス（PTOTSTの訪問）の選択は、地域（住民）のニーズによるものであり、今回の人員配置基準の新設は、国民の訪問看護に対するニーズを排除した制度改正となると述べている。