20日社会保障審議会の専門委員会で介護現場の負担となっているペーパーワークの問題に対して、自治体ごとにバラバラとなっていた書類を国として新たに統一化する方針を打ち出した。いわばローカルルールを廃止し、必要書類の標準化・簡素化に向けた取り組みとなる。

介護分野での人材不足は今にはじまったことではないが、人材確保と同様に定着率の向上においていわゆる“無駄な書類”の業務は介護業務を圧迫している現場がある。科学的介護のスタートにより、業務が増える一方でローカルルールが適応される必要書類の簡素化は待ったなし。先行して「文書量の削減」や「押印義務の廃止」が行われ状況も報告された。

▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23455.html