13日介護現場や小売サービスの現場において多発している転倒・腰痛予防に向けた対策のあり方を検討する会の第一回が開催された。この議論の目的は2023年度から始まる「第14次労働災害防止計画」に反映する。これまでメインだった建設業、製造業においては減少傾向、横ばいがつずいている中、介護等では増加傾向にあると報告。
今回、療法士が注目すべき点として構成員の中にリハ関連職種がいない点ではないだろうか。平成25年11月に「理学療法士の名称の使用等について」で「理学療法士が、介護予防事業等において、身体に障害のない者に対して、転倒防止の指導等の診療の補助に該当しない範囲の業務を行うことがあるが、このように理学療法以外の業務を行うときであっても、「理学療法士」という名称を使用することは何ら問題ないこと。」と通知された。
その際、PT協会前会長の半田氏はこの通知を受け当時以下のように声明を出した。
老健局との関係では介護予防、保険局との関係では生活習慣病予防、労働基準局との関係では腰 痛予防が俎上に上がっています。これらは、いずれも予防理学療法に類するものです。 本会としては、新しい国家的ニーズにしっかりと応えることができるように、多角的な研修を平成26年度事業から立ち上げ、過去にないような予算配分を行います。 そして、質の高い予防理学療法を確立し、少子・高齢社会に寄与できる理学療法士を目指します。
転倒・腰痛予防対策に関する検討において我々療法士は進言するのか？今後もこの検討会を注視していく。
