1日令和国民会議（令和臨調）は、医療保険や介護保険の適用範囲の見直しを提言し、年間1兆円以上の社会保障費削減が可能と推計した。治療や医薬品の無駄な給付を減らし、有効性が低下したものは保険適用外とすることを求めている。

病床の過剰や入院日数の長さも問題視されている。医療機関の機能分化と連携強化、介護事業所の効果の「見える化」、デジタル化やAI活用の推進が提案されている。

三菱UFJ銀行特別顧問の平野信行氏は、無駄の削減と医療の質向上が保険料増加の抑制に不可欠であると強調した。

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