健康保険組合連合会などの支払側6団体は、2024年度の診療報酬改定において、患者負担の増加や保険料上昇を回避する方針を武見敬三厚生労働大臣宛に要請した。この要請は、医療費の高止まりと医療保険財政の逼迫を考慮したものである。診療報酬の安易なプラス改定が現在の経済状況では不適切であると主張している。
特に、医療従事者の働き方改革の必要性を踏まえ、効果的かつメリハリのある診療報酬改定が求められている。この改定では、薬価・材料価格の引き下げ分を患者や国民に還元し、医療保険制度の持続可能性を確保することが目標である。また、医療DX推進や医療機能の分化・強化による効率的な連携も提案されている。
これらの要請は、医療経済実態調査の結果を踏まえ、今後の改定率設定に影響を与えると考えられている。6団体は、物価や賃金の動向を考慮し、医療費の自然増分に対処しつつ、患者の経済負担を増やさない方針を強く求めている。
中医協にて医療経済実態調査の結果を踏まえた診療側、支払側の両者から見解が報告され、争点は「コロナ補助金は病院の利益に含めるか否か」で見解が分かれており、両者一歩も譲らない状況である。
