６日第44回障害福祉サービス等報酬改定検討チームにて「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」が取りまとめられました。令和6年度の障害福祉サービス報酬改定において、10月6日に理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴覚士協会から提出された要望書が、新たな方針にどのように反映されたかが注目されています。今回の改定では、リハ専門職にとって重要な進展が見られ、特に以下の点が注目されます。
自立訓練(機能訓練)における提供主体の拡充: これにより、医療保険のリハビリテーションを提供する病院や診療所、介護保険の通所リハビリテーション事業所において、共生型自立訓練の提供が可能とすることが明記されました。これは、要望書に記載された共生型サービスの推進への回答となります。
リハビリテーション職の配置基準: 高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者等の支援のため、生活介護及び自立訓練(機能訓練)の人員配置基準として、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加える方針が明記されました。これは、要望書で提出されたリハビリテーション専門職における人員配置基準の見直しに対する応答です。
生活介護リハビリテーション実施計画作成期間の見直し: リハビリテーション実施計画の作成期間を個別支援計画と同様に６か月ごとにすると明記されました。これは、生活介護におけるリハビリテーション実施計画書作成期間の変更に関する項目を反映しています。
医療・介護・福祉業界において人材流出の歯止め策として処遇改善、つまり賃上げでの対応が引き続き検討されています。一方で、少子高齢化の先頭を走る日本において人口減少による労働人口減少、これによって起こる経済活動の低下が懸念されており賃上げのみで人材確保を行うには心許ない状況です。そんな中、高齢者の社会参加に加え障害者の自立支援と社会参加の促進が一層強化されることが重要課題となります。またそのためには、リハ専門職の役割が非常に大きなウェイトを占めてると考えられ、今回の改定方針がそれを感じられるものとなりました。
現状では、医療機関で働くリハ専門職が大半を占めますが、日本の状況から鑑みると介護分野ないし障害福祉、強いては高齢者の社会参加と障害者の就労支援が大きなトピックスになると考えられます。この点を踏まえると、医療から介護・福祉領域への進出が、リハ専門職の需要をもう一度引き立てる要因になることが考えられます。
要望書：https://www.jaot.or.jp/files/page/ikensho/20231006_youbou.pdf
▶︎https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001176056.pdf
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