12日、リハビリテーションを考える議員連盟（リハ議連：鈴木俊一会長）が第10回総会を開催した。国会会期中であり予算審議が迫る時期ではあったが、多くの国会議員が出席し、リハビリテーション政策の総合的な推進に向けた積極的な議論が行われた。
出席者は国会議員33名、秘書68名、合計101名に加え、厚生労働省や文部科学省の担当者12名、理学療法士48名、作業療法士21名、言語聴覚士10名、合計79名の専門職も参加した。
会長挨拶では、能登災害時のリハ職の被災者支援の状況に触れ、リハ職を防災要員として明記するとともに、診療報酬でわずか0.61%の引き上げにとどまった処遇改善への一層の努力が必要だと訴えられた。
議題の一つとして、リハ専門職三団体からの要望が説明さた。要望事項には賃上げの実現や地域包括支援センターへの療法士配置の強化、急性期病床での在宅復帰支援、資格取得後の研修推進、リハビリテーション政策の総合的推進などが含まれる。これに対し、厚生労働省と文部科学省からの施策内容の説明が行われ、今後の具体的な対応について議論が交わされた。
参加議員からの声
「リハ職の処遇改善を具体化するため、診療報酬の技術料を設けるべき」
「地域包括支援における首長の取り組み強化の必要性」
「中学段階からのリハビリ教育の導入による将来の人材育成」
「リハ職が持つエビデンスを基に財務省との交渉を進める重要性」
リハ議連では、この総会での議論を踏まえ、専門職の要望を具体的に表した決議を承認。各省庁や立法への折衝に活用していくことを確認した。
このように、国会議員がリハビリテーションの課題に本腰を入れて取り組み、関係省庁とも連携して解決策を探る動きが活発化しつつある。国民の健康・医療・福祉に不可欠なリハビリテーション施策の抜本的強化に期待が高まっている。
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