1日、第194回社会保障審議会医療保険部会が開催され、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）の設置が了承されました。今後、秋までを目途に制度の在り方を再検討する予定です。
この専門委員会では、委員長や学識経験者のほか、保険者、患者等の当事者、医療・診察機関、経済界・労働界の意見を反映する委員が参加する予定です。医療保険部会では、この専門委員会の設置について多くの委員から賛同の声があがりました。
横尾委員（全国後期高齢者医療広域連合協議会会長）は、がん患者の事例を挙げながら「治療や手術後の定期検査や遺伝子検査などが患者にとって想定外の出費となっている」と指摘。これらの負担感をどう解消するかが課題だと述べました。
一方、渡邊委員（日本薬剤師会副会長）は「継続して服用する必要がある高額薬剤の負担が大きい」と述べ、制度変更によって「もう薬を服用したくない」といった事態が生じないよう丁寧な議論を求めました。
また、袖井委員（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事）は昨年の検討が不十分だったことを指摘し、「現役世代で病を抱える人たちが一番大変」と述べるとともに、がん患者団体が細分化されていることから幅広い意見聴取の必要性を訴えました。
城守委員（日本医師会常任理事）は「医療保険制度の持続可能性にも配慮した議論を」と述べ、中村委員（上智大学経済学部教授）からは「高額療養費が医療利用や患者の健康、経済状況にどう影響するか」についてのデータ整備を求める意見が出されました。
専門委員会では今後、患者団体や保険者団体からのヒアリングを丁寧に実施し、集中的な議論を行っていく方針です。医療へのアクセス確保と制度の持続可能性をどう両立させるかが大きな課題となります。
なお、この日の部会ではマイナ保険証の利用促進や、医療費の「給付と負担の見える化」についても重要な議論が行われました。そちらについては別稿で詳しく報じます。
