厚生労働省が8月26日に公表した「令和６年雇用動向調査結果」によると、2024年（令和６年）の全産業における入職者数は747万人、離職者数は720万人で、入職が27万人上回った。入職率は14.8％、離職率は14.2％で、いずれも前年から低下している。

医療・福祉の入職・離職（人数ベース）

• 入職者数：115万8,600人（2023年比 ▲10万7,900人、3年連続減少）

• 離職者数：113万5,400人（2023年比 ▲2万1,700人、2年連続減少）

（全産業平均：入職者数747万3,700人、離職者数719万5,300人）

▶︎入職者数は2022年以降減少が続いており、2023年から2024年にかけては過去最大規模の減少幅となった。離職者数も減少傾向にあるが、高い水準を維持している。

医療・福祉の入職率・離職率（率ベース）

• 入職率：18.3％（前年19.8％から低下）

• 離職率：16.9％（前年18.6％から低下）

• 入職超過率：＋1.4ポイント（前年＋1.2ポイントからやや拡大）

（全産業平均：入職率 14.8％、離職率 14.2％（前年：入職率16.4％、離職率15.4％））

▶︎医療・福祉は全産業よりも4ポイント前後高く、人材の出入りが活発であることが分かる。入職超過率は ＋1.4ポイント と、前年（＋1.2ポイント）からわずかに拡大した。

就業形態別の特徴

• 一般労働者：入職率13.1％、離職率13.1％で均衡

（全産業平均：入職率 12.0％、離職率 12.1％ でわずかに離職超過）

• パートタイム労働者：入職率26.1％、離職率23.7％で入職超過

　（全産業平均：入職率 26.3％、離職率 23.3％ で入職超過幅は＋3.0pt）

▶︎正規では入職と離職が均衡している一方、パートタイムでは入職が離職を上回る。

転職入職者の割合

医療・福祉分野の入職者のうち、転職入職者は79万9,200人で全体の約69％ を占め、全産業平均の65.8％を上回った。

過去５年の推移（医療・福祉分野）

• 2019年：入職率20.0％、離職率18.2％

• 2020年：入職率15.9％、離職率15.9％

• 2021年：入職率15.7％、離職率15.3％

• 2022年：入職率17.6％、離職率16.6％

• 2023年：入職率19.8％、離職率18.6％

• 2024年：入職率18.3％、離職率16.9％

▶︎入職率・離職率は「2023年に一時的に上昇」した後、2024年に低下。
▶︎一方で入職者数は2022年から3年連続減少。

厚労省の見解

厚労省は今回の結果について、「採用は活発に行われているものの、業種によっては人材の定着が課題となっている」とコメントしている。また、前年との比較には統計処理上のベンチマーク更新の影響が含まれるため、単純比較には注意が必要と付記している。

まとめ

令和６年の雇用動向調査は、医療・福祉分野で 入職者数が3年連続で減少 している一方、入職率・離職率はいずれも高水準にあり、人材の出入りが依然として活発であることを示した。
入職超過は続いているが、数値は変動しており、今後の推移が注目される。

▶︎令和６年　雇用動向調査結果の概要