2026.01.26

【衆院選】永井正史氏（理学療法士）が大阪6区から立候補──自民党公認、法務博士・経営者の知見で挑む社会保障改革

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理学療法士であり、社会福祉法人理事長も務める永井正史氏が、次期衆院選において自由民主党から大阪第6選挙区支部長として立候補することを表明しました。現場の実情と経営、双方の視点を持つ「実務家」として、崩壊の危機にある社会保障制度の再構築を訴えます。

PT×法務博士×経営者：異色の「実務家」候補

永井氏は、臨床家としてのキャリアと、社会福祉法人慶生会理事長としての経営手腕、さらにはロースクールで培った法的知識を併せ持つ稀有な候補者です。

資料によると、永井氏は中学生時代から実家の特養で介護助手を経験。資格取得後は、故・塩中雅博氏と共に「リハビリ特化型デイサービス」のモデル構築に尽力し、全国普及を牽引してきました。現在は業界最大級の団体「全国介護事業者連盟」の副理事長も務めています。単なる「業界代表」にとどまらず、現場・経営・法律の3つの言語を操れる点が、既存の政治家にはない強みと言えます。

政策：制度の「不具合」を現場視点で解消へ

永井氏が掲げる最大のテーマは、「社会保障制度に現場の声が届いていない」という現状の打破です。資料では、日本の人口の約25%にあたる2,887万人（利用者・家族・職員）が介護・障害福祉に関わっている事実を提示。これを「国家存続に不可欠なインフラ」と定義し、以下の政策を打ち出しています。

「生産性向上」の徹底: 制度のシンプル化と介護DXの推進で、現場の業務負担を軽減。
日本式介護の輸出産業化: 超高齢社会のノウハウを海外へ展開し、外貨を獲得。
財源の好循環: 輸出で得た利益を財源に回し、国民負担（保険料・税）の増加を食い止める。

「介護給付費をただ増やせ」という安易な陳情ではなく、「稼ぐ介護」への転換で持続可能性を担保しようとする姿勢は、経営者としてのリアリズムを感じさせます。

地域課題：守口・門真の「高すぎる保険料」にメス

また、地元である大阪6区（守口市・門真市）特有の課題にも言及しました。両市の介護保険料は月額9,249円と、2025年の全国平均（約6,625円）を大きく上回る「高負担」地域です。永井氏はこれに対し、住所地特例の見直しや、過剰サービスを生む現行制度の再設計を示唆。国政での制度改革とセットで、地域住民の負担軽減に挑む構えです。