厚生労働省は令和8年4月27日、第34回社会保障審議会（会長・遠藤久夫学習院大学長）を開催し、令和8年度厚生労働省予算と社会保障制度改革の進捗を報告しました。診療報酬本体プラス3.09%（2年度平均）、介護報酬プラス2.03%、障害福祉サービス等報酬プラス1.84%。介護・障害福祉の両分野では従事者を幅広く対象とする賃上げ措置（後述、介護職員／福祉・介護職員では最大月1.9万円相当）が盛り込まれ、医療分野を含む現場の処遇改善が、令和8年度予算の柱として位置付けられました。

三報酬同時改定──介護・障害福祉は「期中改定」で前倒し

令和8年度予算の社会保障関係費は34兆7,088億円。前年度から7,205億円、伸び率2.1%の増額です。一般会計総額は35兆433億円。なお令和8年度予算は、令和8年4月7日に政府案のとおり成立しています。

注目の診療報酬本体は、令和8年度プラス2.41%、令和9年度プラス3.77%、2年度平均でプラス3.09%。山本修一委員（後述）が会議で言及した通り、3%台の本体改定は1996年度以来となります。内訳には、令和8・9年度それぞれプラス3.2%（看護補助者・事務職員はプラス5.7%）のベースアップを支援する賃上げ分プラス1.70%、物価対応分プラス0.76%、令和6年度改定以降の経営環境悪化を踏まえた緊急対応分プラス0.44%などが含まれます。薬価等はマイナス0.87%。

医療分野ではリハビリテーションを担う職員も、賃上げ実効性確保の対象職種として厚労省資料に明記されています。

介護報酬は、令和9年度の本来の改定を待たずに期中改定を実施。改定率はプラス2.03%、財政影響額は国費ベースで518億円（令和8年度予算額への影響額）。介護従事者を幅広く対象とした月1.0万円（3.3%）の賃上げ措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月0.7万円（2.4%）を上乗せ。定期昇給0.2万円分と合わせると、介護職員について最大で月1.9万円（6.3%）の賃上げが実現する設計です。

障害福祉サービス等報酬も同様に期中改定でプラス1.84%（国費ベースで313億円）。障害福祉従事者を幅広く対象とした月1.0万円（3.3%）、福祉・介護職員には生産性向上等の上乗せ月0.3万円（1.0%）、定期昇給0.6万円を含めて、福祉・介護職員について最大月1.9万円（6.3%）まで賃上げが届く構図です。

ただし、両分野とも「最大月1.9万円」が現場の全リハビリテーション職に自動的に届くわけではありません。基礎部分の月1.0万円は従事者を幅広く対象とする一方、上乗せ部分や最大額は介護・障害福祉分野では介護職員・福祉介護職員が中心。リハ職への配分は、所属サービス類型・加算要件・各事業所の運用に依存します。詳細は今後の告示・通知で確定する見通しです。

委員