2026年4月 POST人気記事ランキング

2026年4月は、令和8年度診療報酬改定が施行された月にあたり、「疑義解釈その2」の発出や6月施行前の訂正通知など、現場の運用整理に直結する動きが相次いだ1ヶ月となりました。離床を伴わないリハの判断基準や実績指数の取扱い、休日リハ加算で算定できない患者の追記など、加算要件の細部を点検し直す必要に迫られた医療機関が多かったとみられます。 また、参議院厚生労働委員会では上野賢一郎厚労相がリハビリテーション政策を一元的に扱う省内チームの新設に意欲を示し、PT・OT・STの3団体は新設の「看護・多職種協働加算」の実践指針を公開しました。あわせてPT・OT・STの「保育士みなし」特例も施行され、職能の活躍範囲そのものに関わる動きが目立った月でもあります。 5位から順に振り返っていきましょう。

第5位　PT・OT・ST「保育士みなし」特例が施行── 医療的ケア児4倍増、受入体制強化へ専門職活用

https://1post.jp/8324
PT・OT・STを保育所等で「保育士」として配置できる特例措置が4月に施行され、医療的ケア児への対応強化に向けて専門職活用の道が広がりました。
過去10年で医療的ケア児が約4倍に増加したとされる中、現場の受入体制を支える人材としてリハビリテーション専門職への期待が寄せられています。
三職種の活躍範囲を実質的に広げる制度改正として、今後の運用や評価の蓄積が注目されるところです。

第4位　PT・OT・ST 3団体が「看護・多職種協働加算」の実践指針を公開──急性期病棟での療法士の役割と法的整理を明文化

https://1post.jp/8326
日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会の3団体が、令和8年度改定で新設された「看護・多職種協働加算」の実践指針を公開しました。
急性期病棟における療法士の役割や保助看法との関係を含む法的整理が明文化され、現場で生じやすい解釈の揺れを抑える狙いがうかがえます。
加算算定を検討する施設にとって、運用設計の足場となる資料といえそうです。

第3位　上野厚労相、リハ政策関係チーム新設の意向を答弁──山本香苗議員の質疑でPTOT法改正要望も

https://1post.jp/8328
4月22日の参議院厚生労働委員会において、上野賢一郎厚労相がリハビリテーション政策を省内で一元的に扱うチームの新設に意欲を示しました。
質疑では山本香苗議員からPTOT法の改正要望も投げかけられ、行政側と業界側の温度感が同時に表面化した1日となっています。
今後のリハ行政の方向性を占ううえで、ひとつの起点となる答弁として記憶されそうです。

第2位　休日リハ加算、算定できない患者が追記された──6月施行前に届いた393ページの訂正通知を読み解く

https://1post.jp/8309
令和8年度改定の本施行（6月）を前に届いた393ページの訂正通知から、休日リハ加算で「算定できない患者」の類型が追記されたことが明らかになりました。
当初の通知から運用条件が絞り込まれた格好で、各施設は対象患者の整理と帳票運用の見直しを急ぐ必要があります。
訂正通知が改定実務に与える影響の大きさが、改めて浮かび上がる事例となりました。

第1位　令和8年度改定「疑義解釈その2」発出──離床を伴わないリハの判断基準、実績指数・早期リハ加算の経過措置など実務Q&Aが充実

https://1post.jp/8306
令和8年度改定の運用に関する「疑義解釈その2」が発出され、離床を伴わないリハの判断基準や実績指数の取扱い、早期リハ加算の経過措置など、現場で判断に迷う論点が幅広く整理されました。
1か月で7,000PVを超え、改定施行月における関心の高さがそのままアクセスに表れる結果となっています。
加算ごとの算定可否を再点検するうえで、現場がまず参照すべき1次資料といえる内容です。

4月は令和8年度改定の施行月として、疑義解釈・訂正通知・行政答弁・3団体指針と、制度系の重要トピックが集中した1ヶ月でした。
PT・OT・STの「保育士みなし」特例施行も含めて、職能の制度的な位置づけ自体が動き始めた印象を残す月でもあります。
POSTでは今後も、制度の動向や業界の最新情報をいち早くお届けし、皆さまの適切な意思決定をサポートしてまいります。