厚生労働省は22日、経済財政諮問会議に提出した資料で、政府が掲げる「攻めの予防医療」の柱の一つにリハビリテーションを明記した。地域ケア会議や住民運営の通いの場へのリハビリ専門職の関与を促進し、高齢者の保健事業と一体的に実施する方針を示した。2040年の高齢者人口ピークを見据えた健康寿命延伸策の一環。社会保障の担い手確保と健康寿命延伸の両面でリハビリを強化する。

提出資料は上野賢一郎厚労相による「持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題するもの。データヘルスや保険者機能の強化、がん検診・歯科健診の推進を通じた「攻めの予防医療」を推進すると基本方針に位置付けた。

厚労省が掲げる「攻めの予防医療」の6本柱は、性差に由来するヘルスケア、リハビリテーション、認知症、歯科保健、がん・循環器病等、栄養・食生活で構成される。

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