日本病院会など8つの病院団体は4日、「連立政権合意書の社会保障政策に対する要望」を上野賢一郎厚生労働相宛に提出した。森光敬子医政局長に手交し、自民党と日本維新の会が令和7年10月20日に掲げた社会保障政策13項目のうち、保険財政の健全化と医療機関の消費税負担の2点にポイントを絞って意見を示した。令和8年度改定を「30年ぶりの歴史的なプラス改定」と評価しつつ、なお病院経営の課題は残ると訴えた。物価高と賃金上昇のもとでの構造的な負担軽減の要請。

名を連ねたのは日本病院会、国立病院機構、労働者健康安全機構、地域医療機能推進機構、全国自治体病院協議会、日本赤十字社、済生会、全国厚生農業協同組合連合会の8団体。