日本病院会など8つの病院団体は4日、「連立政権合意書の社会保障政策に対する要望」を上野賢一郎厚生労働相宛に提出した。森光敬子医政局長に手交し、自民党と日本維新の会が令和7年10月20日に掲げた社会保障政策13項目のうち、保険財政の健全化と医療機関の消費税負担の2点にポイントを絞って意見を示した。令和8年度改定を「30年ぶりの歴史的なプラス改定」と評価しつつ、なお病院経営の課題は残ると訴えた。物価高と賃金上昇のもとでの構造的な負担軽減の要請。
名を連ねたのは日本病院会、国立病院機構、労働者健康安全機構、地域医療機能推進機構、全国自治体病院協議会、日本赤十字社、済生会、全国厚生農業協同組合連合会の8団体。
要望はまず保険財政健全化策の推進として、医療提供体制の再構築を求めた。国によるグランドデザインの提示を前提に、30分以内に医療を受けられる「日常医療圏」への見直しや、二次医療圏を「地域医療圏」と「広域医療圏」に改編する案を示した。
病院の類型では、高齢者救急や在宅医療と連携する「地域型病院」と、高度な急性期を担う「広域型病院」に機能を分け、医療法に明示するよう提案した。
人材確保では、看護師や医師など国家資格を持つ医療従事者が他産業へ転職する動きを挙げた。賃金水準と、医療従事者が負う責任や業務負担との乖離が背景にあると指摘している。
そのうえで診療報酬水準について、物価・賃金動向を踏まえた継続的な引上げを含む抜本的な見直しを要望した。
消費税では、社会保険診療が非課税のため仕入れ時に支払う消費税が病院の負担として残る「控除対象外消費税」、いわゆる損税を問題視した。高額な機器や建物の更新時に多額の負担が生じている点を課題に挙げている。
解決策として、社会保険診療を原則ゼロ税率で課税とすること、課税に切り替わるまでは控除対象外消費税相当額を補助金で支援することの2点を求めた。
令和10年度の次期改定に向けては、入院基本料の抜本的な見直しも検討課題に挙げた。
連立政権合意書は、13項目について令和7年度中に骨子を、令和8年度中に具体的な制度設計をまとめるとしている。要望資料は日本病院会のホームページで公開されている。
参考資料：日本病院会「連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について」（2026年6月4日）
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