日本病院会（相澤孝夫会長）は28日、令和9年度税制改正に関する要望を上野賢一郎厚生労働大臣宛てに提出した。国税6項目・地方税2項目に地域医療の拠点機能に関する1項目を加えた計9項目。優先順位の筆頭には、社会保険診療報酬等に係る消費税の非課税を見直し、課税取引に改めることを掲げた。病院が仕入れ時に支払う消費税が控除されず自己負担となる「控除対象外消費税」問題の抜本解決を求める内容。

要望書によると、診療報酬が非課税のため、設備投資や医薬品の仕入れなどで医療機関が支払った消費税の大半は控除されず、病院経営を圧迫している。