厚生労働省は31日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の速報を公表しました。17～39歳の男女15,845人が回答し、就職・転職にあたって知りたい企業情報の最多は「男性の育休取得率」（30.7%）でした。「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている人は「今の職場で働き続けたい」との回答が78.0%と、そう感じていない人（33.1%）を44.9ポイント上回っています。

同じ7月31日には令和7年度雇用均等基本調査の結果も公表されました。産業大分類「医療、福祉」の事業所では男性の育児休業取得率が55.9%と全体（50.9%）を上回る一方、男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所は21.8%にとどまります。若年層が最も知りたがっている種類の数字を、医療・福祉の職場の8割近くは外に出していないことになります。