厚生労働省は27日、社会保障審議会医療部会に医療DXの進捗状況を報告した。全国10地域でモデル事業中の電子カルテ情報共有サービスを、臨床現場で支障なく運用できる文書・情報から26年度の冬をめどに全国で運用開始することを目指す。併せて示した医療情報化推進方針の案は、対象期間を26年10月1日から30年3月31日までの3年半とした。訪問看護指示書などの開発・実装は27年度以降。

方針案によると、共有サービスで扱う情報は段階的に広げる。介護・看護情報は、26年度から介護事業所向けの診療情報提供書の開発と実装を進めるとした。