デジタル庁は21日、病院情報システム等の刷新に向けた協議会の令和8年度の構成員が決定したと公表しました。大病院向け電子カルテのクラウドネイティブ化に必要なシステム要件を、今年度中に整理します。中小病院向けの標準仕様は3月31日に1.0版が公開済みで、付属する機能一覧にはリハビリが8項目並びます。求められているのは8項目の実装ではなく、実装しているかどうかを開示すること。

構成員となったのは、分科会A（主要機能要件検討）の6社です。株式会社レスコ、亀田医療情報株式会社、株式会社ヘンリー、富士通Japan株式会社、日本電気株式会社、日本IBM株式会社が名を連ねました。決定自体は6月上旬で、キックオフは8月4日に実施されています。

令和8年度の構成員として現時点で公表されているのは、この分科会Aだけです。協議会は令和7年度に始まり、当時は分科会Aと、部門システム連携を検討する分科会Bが先行して立ち上がりました。2025年9月には、業務効率化サービスとの連携を扱う分科会Cの追加募集も公表されています。

国が描く方向は、現在のオンプレミス型を刷新し、電子カルテ、レセプトコンピュータ、部門システムを一体的にクラウド型へ移すというものです。リハビリ部門システムも、この「部門システム」に含まれます。