理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成施設が、他の医療関係職種の養成課程を受講する学生を支援する国の事業の対象に入っています。厚生労働省の「医療関係職種へのキャリアチェンジ推進モデル事業」で、実施養成施設の追加公募が8月24日に締め切られました。前年度はモデル校が看護師養成所に限られていた枠です。

養成施設が「他職種の養成課程を受ける学生」を支える

事業の目的は2つ立てられています。医療従事者が新たに別の資格で就業すること。他産業で就業している社会人等が新たに資格を取得して医療関係職種として就業すること。この2つを可能にするための仕組みづくりです。

支援の対象になるのは学生ではなく、受け入れる側の養成施設です。国が養成施設に補助を出し、その取組の課題や効果を調査して好事例としてまとめ、広げるという設計になっています。

養成施設が実施する取組として4つが挙がっています。

1つ目が、入学者・編入者の既習単位の評価や履修免除等のための体制整備です。評価や履修免除のための新たな手法の導入、科目等履修生制度の導入、これらにかかる人員確保や備品購入が例示されています。

2つ目が、養成施設内にない医療関係職種の養成課程の新設と、既存の養成課程の再編・増設にかかる体制整備。例示には「既存の課程とは異なる修業年限への変更等」が入りました。

3つ目が遠隔授業の実施やサテライト施設の設置、4つ目がキャリアチェンジの実態調査と好事例の展開です。交付要件は、この4つのいずれかを実施することとされています。

モデル校「8校程度」は据え置き、看護師養成所の限定が外れた

この事業は令和8年度の概算要求にも新規1.2億円で載っていました。当時の個票と今回の個票を並べると、枠組みが変わっています。