厚生労働省は9日、社会保障審議会介護給付費分科会を開いた。令和9年度介護報酬改定に向けて、定期巡回や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）など地域密着型サービスの論点と対応案を示した。認知症グループホームでは、見守り機器等の活用を条件に、3ユニットの夜勤を2人で担える範囲を広げる案が出た。小規模多機能型居宅介護（小多機）では、要介護1・2と要介護3以上の基本報酬のバランスを見直す案が示された。

グループホームの夜勤は現在、3ユニットの事業所で原則3人以上。一定の要件で2人にできるが、活用は限られるという。案は、見守り機器などで状態を把握し、迅速に対応できる体制を条件に、2人体制を認める範囲を広げる。2ユニットが同じ階で隣接し別の階の1ユニットと一体で運営する場合や、同一階に隣接していない3ユニットの場合が対象になる。