【特集】介護報酬の損税26年史 ─ 医療と何が同じで何が違うのか

通所リハの送迎車が一台500万円なら、その10％の50万円は介護事業所がそのまま負担する。訪問リハの燃料費・車両維持費、老健の建て替え、特養のオムツ・消毒液・寝具一式、デイケアのリハ機器更新――介護現場が日常的に支払う消費税は、診療報酬と同じく「最終消費者に転嫁できない構造」のまま、事業者の身銭となって積み上がってきた。介護保険制度がスタートした2000年4月から26年。この「見えない税」を介護分野でどう扱ってきたか、医療版「損税37年史」と対をなす介護版を整理する。

上野大臣、厚労省にリハ統括組織室設置を明言──田野瀬議員質疑でPT/OT法改正・3.2%ベアにも前向き答弁

令和8年度改定「疑義解釈その5」発出──排尿自立支援加算の研修要件にリハ系団体の研修が追加、リハ計画書の電子保存運用も拡大

【特集】医療『損税』全史──1989年消費税導入から2026年4月『戦略転換』まで37年史の現在地

訓練室の改修が先送りになりかねない、機器更新が滞り得る、新規採用が抑制につながる可能性がある、回復期リハ病棟の人員配置を「ぎりぎりの最低基準」で維持せざるを得ない――。リハ職が現場で感じる"締めつけ"の根底には、診療報酬の伸び悩みだけではない、医療界が「損税（そんぜい）」と呼んできた構造的な税の問題がある。本特集では、1989年の消費税導入以前から2026年4月現在までの全史を、制度史と病院経営への実害の両面から整理する。

リハ実施計画書未作成で約352万円を自主返還──瀬戸内市民病院、適時調査で疑義

医療12職種の養成・確保へ厚労省が新検討会を始動──PT・OT・ST協会会長が「出口対策」「リカレント」「遠隔学習」を提言

先輩セラピストの技術をそのままコピーしてはいけない？模倣を「翻訳」に変える3つの問い

朝の申し送りで隣の先輩のリハをチラ見し、午後のセッションで再現してみる──新人・若手の臨床は、こうした模倣の積み重ねでできています。模倣そのものは悪くありません。問題は、私たちが「何を」「いつの基準で」真似ているのかを、自覚しないまま継承していることです。本記事では、教育学・社会心理学・PT教育の研究をたどり、「先輩のやり方を真似る」という当たり前の行為に潜む観察学習バイアスを言語化します。最後に、明日の臨床から使える「翻訳の3つの問い」をチェックリストとして提示します。

令和8年度改定の通知・告示に324ページの一部訂正──回復期リハ入院料1・特機能病院リハ病棟の経過措置を2か月前倒しなど

リハ料は前年同月比＋9.3％、医科医療費総数（＋1.8％）を7.5ポイント上回る｜令和7年度12月「最近の医科医療費（電算処理分）の動向」