20日自由民主党政務調査会による「リハビリテーションに関する小委員会」が自由民主党本部にて開催され、リハ専門職3団体が参加しました。リハビリテーションに関する小委員会とは、政策論議の場でほぼ取り上げられることのなかったリハビリテーションに関する深い議論ができる場として、小川前参議院議員が旗振り役となり昨年設置されました。設置当初より要望してきた処遇改善は、来年に迫った同時改定の影響が大きく関わってくることが考えられます。現状としては、診療報酬・介護報酬改定の議論段階ではありますが厳しい改訂となることは予想に容易い状況となっています。
物価上昇等の煽りを受け日本全体が困窮している中、社会保障費、強いては保険料の高騰が家計を圧迫していることから、報酬の引き下げが提言されたばかりです。しかし、特に家計のダメージが多い若手世代が働く業種が我々の領域であります。この矛盾した現状に声を上げ続ける場が「リハビリテーションに関する小委員会」にあると信じて、今後の動向を見守る必要があるでしょう。
リハビリテーション専門職3団体の要望事項
1.継続的かつ十分な賃上げ等の処遇改善による人材確保の推進
2.質の高いリハビリテーション、介護予防と保健事業、健康増進のさらなる推進及び人材育成の義務化
3.医療・介護ＤＸの政策へのリハビリテーション分野の明記
▶︎https://www.japanpt.or.jp/info/20231120_501.html
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