厚生労働省は7日、毎月勤労統計調査2026年（令和8年）8月分の速報を公表した。事業所規模5人以上でみると、医療・福祉の現金給与総額は285,682円で前年同月比4.1%増。全産業平均（調査産業計）の3.8%増を0.3ポイント上回った。2026年に入って2度目の逆転だが、6月の逆転とは形が違う。

総額は上回り、きまって支給する給与は下回る

内訳を開くと、上下が入れ替わる。毎月決まって支払われる「きまって支給する給与」は、医療・福祉が276,857円で3.5%増。全産業の298,358円・3.9%増に届かない。そのうち残業代などを除いた所定内給与も、医療・福祉3.4%増に対し全産業は3.8%増だった。

所定内給与は、残業代や賞与を除いた基本的な給与を指す。きまって支給する給与は、この所定内給与に残業代などの所定外給与を足したものだ。ベースアップの反映をみる軸はこちらになる。8月の医療・福祉は全産業に0.4ポイント届かなかった。

押し上げたのは特別給与の30.1%増

総額だけが逆転した理由は、残る1項目にある。賞与や一時金などの「特別に支払われた給与」が、医療・福祉は8,825円で30.1%増。全産業は13,006円で前年同月と変わらなかった。この差が、きまって支給する給与の劣後をひっくり返した。6月はここが違う。6月は医療・福祉のきまって支給する給与が3.7%増で、全産業の3.4%増を上回っていた。8月は3.5%増と3.9%増で、順序が入れ替わっている。