理学療法士協会が13省庁に要望　「リハビリ国家戦略」の策定求める

熊本地震で臨床実習の取扱い　実習先が確保できなければ一部を演習・学内実習等で代替可

文部科学省と厚生労働省が8月21日付の事務連絡で、令和8年熊本地震を受けた国家試験の受験資格と養成校の運営の取扱いを示しました。対象29職種に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が入り、実習先を確保できない場合の代替も認められました。

社会医療法人杏嶺会が決算公告　事業収益449億円、当期純利益39億円

回答校の7割が履修免除を導入、それでも入学者は「変化なし」86％──厚労省が全国1,920校調査の速報値

国の電子カルテ標準仕様にリハビリ8機能　実装でなく開示を求める

脳卒中のBCI訓練、偽刺激との比較で差示されず　コクラン43試験

賃金不払、金額も対象労働者も保健衛生業が最多　労基署の令和7年集計

訪問リハで1355万円を不正請求か　岐阜・下呂市が理学療法士を停職6か月

大阪府、国の医療機関機能を8分類に細分化へ　「回復期リハ特化型」を独自に新設し、地域急性期機能には早期リハを明記

四病協が税制改正の重点要望を厚労相宛てに提出　筆頭は控除対象外消費税