【特集】介護報酬の損税26年史 ─ 医療と何が同じで何が違うのか

通所リハの送迎車が一台500万円なら、その10％の50万円は介護事業所がそのまま負担する。訪問リハの燃料費・車両維持費、老健の建て替え、特養のオムツ・消毒液・寝具一式、デイケアのリハ機器更新――介護現場が日常的に支払う消費税は、診療報酬と同じく「最終消費者に転嫁できない構造」のまま、事業者の身銭となって積み上がってきた。介護保険制度がスタートした2000年4月から26年。この「見えない税」を介護分野でどう扱ってきたか、医療版「損税37年史」と対をなす介護版を整理する。

【特集】医療『損税』全史──1989年消費税導入から2026年4月『戦略転換』まで37年史の現在地

訓練室の改修が先送りになりかねない、機器更新が滞り得る、新規採用が抑制につながる可能性がある、回復期リハ病棟の人員配置を「ぎりぎりの最低基準」で維持せざるを得ない――。リハ職が現場で感じる"締めつけ"の根底には、診療報酬の伸び悩みだけではない、医療界が「損税（そんぜい）」と呼んできた構造的な税の問題がある。本特集では、1989年の消費税導入以前から2026年4月現在までの全史を、制度史と病院経営への実害の両面から整理する。

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