19日に中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による「医療と介護の連携に関する意見交換」が行われた。

 

そのなかで、日本慢性期医療協会会長の武久委員からは、次のような意見が提案され、他の多くの委員からも賛成が得られた。

 

「地方ではサービス担当者会議に出席するためだけに何時間もかかることがある。そろそろICTを活用した会議（一堂に会した会議だけでなく、ICTによる会議でも算定要件を満たすこととする）などを認めてはどうか。サービスの質も上がり、利用者にも資する」

（メディウォッチ｜オンラインでのサービス担当者会議などを可能にし、医療・介護連携の推進を—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2））

 

介護保健サービスを利用する上でケアマネが作成するケアプランについて関係職種が話し合うサービス担当者会議ですが、それぞれ他業務が忙しかったりで全員が一堂に集まることはなかなか難しい現状にある。

 

実現すると、オンラインでも算定ができるようになる。

 

移動時間がなくなるので業務も効率化され、各職種が自分の職場にいても、ケア対象者の意見交換が行えるようになる。

 

2018年度同時改定において、「ICT（Information and Communication Technology（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）)の活用」はどのように活用されるのか。

 

今後の動向に注目したい。

 

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