6年ぶりとなる2018年度の診療報酬、介護報酬の同時改定。その議論がスタートしている。

 

75歳以上の割合が人口の18.1％にもなる「2025年問題」が議論の中心となる。

 

重点的課題として以下の４つがあがっている。

①みとり

②訪問看護

③リハビリテーション

④サービス提供者同士の連携

重要課題にリハビリテーションの改変が含まれている。

その中で、維持期のリハビリテーション(以下維持期リハ)を医療保険で行うのか、介護保険で行うのかが議論されている。

 

（参考：メディ・ウォッチ　要介護・維持期リハビリ、介護保険への移行を促すため、診療報酬での評価やめるべきか）

 

原則、維持期リハは介護保険で行うものと転換しようとしているが、医療保険で算定日数を超えた場合でも「治療上有効であると医学的に判断される」場合であれば、医療保険での継続的な治療を行う事が可能だ。

これが、維持期リハを介護保険で行う事の妨げになっているとの指摘がされている。

しかし、リハビリテーションは長期的な目線が必要であり、簡単に区分けすることはできない。

人と人、患者と医療職との「信頼関係」も重要である事も考慮されている。

従来治療を受けていた医療保険の施設でも、介護保険の「通所リハビリ」でリハビリが継続出来るように、基準の見直しも議論されているものの、施設基準を満たし都道府県への申請を行ったり、医療保険と介護保険の「実施計画書」の重複が必要であったりと問題は多い。

 

また、厚生労働省は、維持期リハだけではなく「急性期・回復リハビリにおいて、目標設定支援の視点に基づくリハビリの推進」も必要としている。急性期、回復期などの早期の段階から、生活に即した目標を立てる事も必要としている。

急性期での介入単位をもっと多くすることが、患者の回復促進につながるという観点から急性期リハビリでの診療報酬の改定も多く議論されているようだ。

 

いずれにせよ、今後どのように展開するか。常にアンテナを伸ばしておきたい。

 

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