リハビリ専門職である我々にとって朗報だ。 

厚生労働省は、訪問介護事業者がリハビリの専門職と連携して高齢者の介護計画を作成し、それに沿って介護した場合に報酬を手厚く加算する方針を固めた。 

▶︎http://www.asahi.com/articles/ASKBW7TBZKBWUTFK020.html 

来年度の診療報酬改定内容に反映されるよう、近く社会保障審議会に提案される。 

加算が検討されるのは、排泄介助などの身体介護の分野である。 

リハビリ専門職が利用者の状況を評価し、掃除や洗濯をヘルパーと一緒に実施するといった「自立支援」を促すような計画を作成する事が加算の条件となる。 

そもそも介護保険制度の基本理念には「自立支援」が掲げられており、 

高齢者が自らの意志に基づき、自らの有する能力を最大限活かして、自立した質の高い生活を送ることができるように支援すること 

とされている。 

その為、厚生労働省もサービスの改革、在宅ケアの推進、地方分権の推進を課題に改正していく方針だ。 

リハビリ専門職としての「希少性」が向上し、需要が増える可能性が示唆される嬉しい報告である。 

言い換えれば、「専門性を問われることが多くなってくる」と捉えることもできるだろう。 

堂々と振舞えるよう、精進していきたい。