今月24日、中央社会保険医療協議会が開かれ、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟などの評価基準を見直すことが議論された。
回復期リハビリテーション病棟の入院料１は70%以上、入院料２は60%以上の在宅復帰率が病棟基準として設けられているが、現状回復期リハビリテーション病棟を届け出ている医療機関の在宅復帰率の分布をみると、在宅復帰率が施設基準を大きく上回る医療機関が多数存在する。
現行の在宅復帰率は計算式の分母・分子の対象となる退棟先が各病棟により異なるなど算出方法に差が生じているため、評価対象の見直しも検討されている。
例えば、自院内での転棟が認められカウントされるが、それがカウントされず、自宅や特養などへの退院と他の医療機関への退院も区別されるようになる。
一部では「リハビリバブル」と言われている回復期リハビリ病棟の乱立。報酬の手厚い回復期リハの質は問われていき、いよいよ淘汰されていく時代に突入していく。
日本のPTOTの数多くが所属する回復期リハだけに、その動向はかなり注目だ。
