東日本大震災から7年が経ち、被災地では住宅の再建がある程度進む一方、依然として全国で７万人以上が避難生活を余儀なくされているほか、被災地の人口の減少などが課題となっている。

また、福島原発事故が起きた東京電力福島第一原発の周辺地域の医療機関では、依然としてこんな問題が残されている。

東京電力福島第一原発の周辺地域で、これまでに稼働を再開した医療機関２４か所のうち７割弱の経営が２０１７年度決算で赤字だったことが８日、分かった。

詳細を読む(引用元)：読売新聞(YOMIURI ONLINE)

原発事故で避難指示などが出された12市町村のうち、現在稼働している病院や診療所は31カ所で、事故前の3割程度にとどまる。このうち7カ所を除いた医療機関について、医師や看護師の人件費高騰などが理由で、経営が赤字となった。これに対し、国が億単位の交付金を支出して、赤字の補填をしている。

他の調べによると、岩手、宮城、福島の被災3県にアンケート調査を行ったところ、複数の病院が医師や看護師、その他の医療スタッフが不足していると回答している。コメディカルが足りないと答えたのは岩手県４７％、宮城県４５％、福島県６１％にも上っている。

また、2015年の国勢調査によると福島県の65歳以上の高齢者は、人口の28.7%で、2010年と比較して1.15倍と増加している。住民の高齢化に伴い、医療への要求が今後も増大していくだろう。

若手スタッフの不足を感じると言った意見も多くみられ、20〜30代が多くを占める療法士には、出来る事が沢山あるのかもしれない。

これからも継続した復興支援が必要だ。