WCPT（世界理学療法連盟）の調査により、89の加盟団体のうち、54%の国と地域で患者が医師の診断を受けずに直接できることが分かった。

▶Survey reveals global state of the physical therapy profession

1月31日にWCPTは2018年半ばに実施した最新のアンケート調査を公開。対象は全ての加盟団体(109団体)でそのうち89団体が回答。集計の結果、以下の内容が分かった。

・理学療法士の個人開業を妨げる法律がない国が８６％

・患者が医師の診断を受けずに直接、理学療法士を訪ねることができる国が５４％

なお、日本では理学療法士・作業療法士法にて「厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行うことを業とする者をいう」また、「理学療法士は、診療の補助として理学療法を行うことを業とすることができる」と記載されており、医師の診断が必要である上に、個人での開業は認められていない。

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