民間事業者による自費リハ等 ガイドラインの策定を日医総研が提言

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医療機関以外の民間事業者が医療行為ではない「自費リハビリ」を、「自称リハ」と呼ぶー。

今月4日、日本医師会総合政策研究機構は、経済産業省からの委託を受けて作成した「公的保険外・医療周辺サービス実態調査」の報告書を公開した。

▶︎ https://www.jmari.med.or.jp/research/research/hb_129.html

 

報告書では、「理学療法士、作業療法士として名乗って、障害のある者に対する施術を独立開業して行うことは認められていない」ことを改めて示し、その上で、民間事業者による「自称リハ」を提供する施設が増加傾向にあることを述べた。

 

また、医師のリハビリ指示書の持参を推奨しているところもあるが、ホームページ上で「トラブルが発生した場合、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、本サービスが利用者の自己責任のもと利用されるものであることに鑑み、弊社は、損害賠償その他一切の責任を負担致しません」等と断っているところもあると紹介。

 

サービスに疾患名を冠して「脳梗塞リハビリ」「脳卒 中・神経疾患専門リハビリ」のように称していることや、理学療法士・作業療法士ではなくセラピストと称していることあることから、利用者にとって医療なのか福祉系のサービスなのか、一般的なサービスなのかが分かりにくいとし、リハビリテーションの定義を確認し、名称の見直しを行う必要があるとしている。

 

民間事業者による自費リハ等 ガイドラインの策定を日医総研が提言

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