看護師の代わりに理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が訪問を担う訪問看護ステーションに対して、各介護関連団体から問題視する声があがったー。今月19日、第182回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、次期介護報酬改定に向けての話し合いが行われた。

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訪問看護ステーションの従事者数（常勤換算）は看護師約41,500人、准看護師約4,400人、理学療法士約9,400人、作業療法士約900人で、いずれの職種も年々増加しているが、全従事者に占める看護職員の割合は71%で、低下傾向である。

また、訪問看護ステーションにおける訪問看護費は、訪問看護の一環としての理学療法士等による訪問 （単位数）の増加率が著しく、特に要支援における理学療法士等による訪問（単位数）の割合が高い。

日本医師会の江澤和彦常任理事は、「あくまでも看護の視点で提供するサービスのはず。」とし、全国健康保険協会の安藤伸樹理事長は、「必要に応じて、例えば看護職の割合や看護職による訪問の割合などを基準として、メリハリのある報酬体系としてはどうか」と提言した。