資格所持の証明や、資格管理簿と就業届等の情報の突合による人材活用にー。

今月20日、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」が開催され、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士含む、社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について、議論を開始した。

▶︎ https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000684403.pdf

社会保障に係る資格の諸手続に関しては、現在、紙処理のため、「資格取得時の申請に当たって、紙媒体での申請（添付書類含む）が求められる」「就職時等に資格を有している証明を行うに当たって、免許証等の原本の提出などが求められる」などの課題が挙げられる。

マイナンバー制度の利活用によって、住基システムや戸籍情報システムとの連携による、各種届出時の添付書類の省略、マイナンバーカードの本人認証の仕組みを活用した、各種届出のオンライン化、マイナポータルを活用した、資格所有者から第三者への資格所持の証明、提示、マイナポータルを活用した就職情報の提供等（下図）が期待される。

今後、会合を2回開催し、年内の取りまとめを目指す予定だ。