13日内閣府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策WGにて「医師の働き方改革を進めるためのタスクシフト・シェア」のための看護師新国家資格（ナースプラクティショナー：NP＊）についてのヒアリング等が行われた。
NPに対して医師会は「新たな資格制度を創設しないと解決できないのか」と疑問を呈し、現時点では反対の立場を表明。一方、看護師側は「訪問看護時に脱水や排泄コントロールが必要でも薬剤がないケースが課題」として指摘。これに対して、医師会の回答は「あらかじめ処方しておくことは可能」と回答。NPの国家制度ではなく、オンライン診療の活用、現行制度の拡充で対応可能ではないかということも含め今後も検討が進められる。
＜医師の働き方改革を進めるためのタスクシフト・シェア＞
医師に対しては、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される。医師の労働時間の短縮のために徹底して取り組んでいく必要があるとされた項目の一つに、医療従事者の合意形成のもとでの業務の移管や共同化（タスク・シフティング、タスク・シェアリング）が掲げられており、これらの取組みの推進が急務となっている。
NP＊：米国等のような一定レベルの診断や治療などを行うことができる公的資格（日本看護協会HPより引用）
▶︎https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
【合わせて読む】
・医師からPTOTSTへのタスク・シフト/シェアの具体例を通知｜厚労省
・タスクシェア・タスクシフトの推進へ【参議院議員｜田中まさし】
