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2026年5月は、厚労省が「リハビリテーション統括調整室」を新設し、PT・OT法施行60年の節目に制度見直しに向けた体制整備が本格化した1ヶ月となりました。同調整室の設置は5月19日付で発表され、これに先立つ5月13日には上野大臣が参議院厚生労働委員会で設置方針を明言、行政側の温度感が短期間で大きく動いた印象を残しています。 また、令和8年度改定の運用面では「疑義解釈その6」が発出され、早期リハ加算の起算日ルールが3パターンで明確化されるなど、現場の判断材料がさらに整理されました。一方で養成校をめぐっては、5年で計65課程の廃止が報告され、12職種の養成・確保を扱う新検討会も始動するなど、リハ職の供給体制そのものを問い直す論点も浮かび上がっています。 5位から順に振り返っていきましょう。

第5位　リハ実施計画書未作成で約352万円を自主返還──瀬戸内市民病院、適時調査で疑義

https://1post.jp/8345
適時調査でリハ実施計画書の未作成が指摘され、瀬戸内市民病院が約352万円を自主返還した事例として報じられました。
改定運用がより細かく問われる中で、計画書類の整備状況が経営リスクに直結することを示す事例といえます。
同種の指摘は他施設でも生じうるため、書類運用の点検が改めて促される内容となっています。

第4位　上野大臣、厚労省にリハ統括組織室設置を明言──田野瀬議員質疑でPT/OT法改正・3.2%ベアにも前向き答弁

https://1post.jp/8350
5月13日の参議院厚生労働委員会で上野賢一郎厚労相が、厚労省にリハ統括組織室を設置する方針を明言しました。
田野瀬議員の質疑ではPT/OT法改正や3.2%ベースアップにも前向きな答弁があり、リハ行政の見直し議論が一段と前進した日となりました。
後日5月19日の正式設置発表につながる起点として位置づけられる答弁です。

第3位　厚労省、「リハビリテーション統括調整室」を本日設置──PT・OT法施行60年、制度見直しの検討へ

https://1post.jp/8355
厚労省は5月19日、省内に「リハビリテーション統括調整室」を設置したと発表しました。
PT・OT法施行60年の節目にあたるタイミングで、リハ関連制度を一元的に扱う部署が立ち上がった形となります。
今後の制度見直し議論を進めるうえでの実務上の窓口として、業界からの注目度が高い動きです。

第2位　令和8年度改定「疑義解釈その6」発出──早期リハ加算の起算日ルールが3パターンで明確化、退院前訪問指導料と疾患別リハの併算定も整理

https://1post.jp/8358
令和8年度改定の運用に関する「疑義解釈その6」が発出され、早期リハ加算の起算日ルールが3パターンで整理されました。
退院前訪問指導料と疾患別リハの併算定の取扱いなども明文化され、現場で判断に迷いやすかった論点が幅広くカバーされた内容となっています。
本施行月（6月）を前に、加算ごとの算定可否を再点検するうえで参照しておきたい通知です。

第1位　PT・OT・ST養成校、5年で計65課程廃止──厚労省第2回検討会、看護師は今後6年で94校が廃止予定、地域別需給把握へ

https://1post.jp/8362
厚労省の第2回検討会では、PT・OT・ST養成校で5年間に計65課程が廃止されたことが報告され、看護師についても今後6年で94校の廃止予定が示されました。
議論では地域別の需給把握に踏み込む方針が示され、職種ごとの供給縮小と地域偏在の双方を視野に入れた政策設計が論点となっています。
1か月で6,500PVを超え、養成課程の今後を気にかけるリハ職の関心の高さがアクセスにも表れる結果となりました。

5月はリハ統括調整室の設置と養成校廃止の検討が同時並行で進み、リハ行政と人材供給の双方に大きな転機が訪れた1ヶ月でした。
疑義解釈その6や個別施設の返還事例も含めて、令和8年度改定の運用が現場の細部にまで落ちていく流れが続いています。
POSTでは今後も、制度の動向や業界の最新情報をいち早くお届けし、皆さまの適切な意思決定をサポートしてまいります。