日本病院会は7月7日、web形式の定例記者会見を開いた。7月2〜3日の第76回日本病院学会に合わせて開かれた理事会では「地域医療提供体制の維持に向けた看護職員等の確保」が議題となり、議論の大半を看護職員の確保が占めた。相澤孝夫会長は、医師と同じ構造の「偏在」が看護師にも及びつつあるとの懸念を示し、地方の確保策を8月に再度議論したうえで、9月中に提言としてまとめ厚生労働省へ提出する考えを明らかにした。

議論の中心は「看護職員の確保」

理事会は当初、病院施設の整備と看護職員等の確保の双方を協議する予定だった。相澤会長によると、実際には看護職員の確保に関する意見が大半を占めたという。背景にあるのは、社会全体の働き手不足のなかで、地域医療を支える看護職員の確保が地方ほど難しくなっているという現状認識だ。