独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、2026年6月に実施した「病院経営動向調査」の結果を公表しました。令和8年度診療報酬改定後に実施された6月調査で、一般病院は医業収益・医業収支のDIがそろって前回（3月）調査より低下。急性期リハビリを担う一般病院で、経営環境の厳しさがあらためて示されました。

一般病院、改定後初の調査で収益・収支ともに低下

調査は病院350施設を運営する273法人が対象。病院226施設（有効回答率64.6％）、医療法人149法人（同65.4％）が回答しました。実施期間は2026年6月1日から22日で、2019年から四半期ごと（3月・6月・9月・12月）に続く定点調査です。

景気の方向感をとらえる指標「DI」で経営状況を集計しています。DIは各項目で「良い方向」と答えた割合から「悪い方向」と答えた割合を差し引いた値です。医業収益・費用・利益は「増加」－「減少」、医業収支は「黒字」－「赤字」、資金繰りは「容易」－「厳しい」、従業員数は「過剰」－「不足」で計算し、プラスなら前者と答えた病院が多いことを示します。