政府は21日、経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）を閣議決定しました。高市政権にとって初めての骨太の方針で、「『責任ある積極財政』元年 ～日本の挑戦を起動する！～」という副題が付いています。リハビリテーションについては、6月30日に示された原案の本文がそのまま維持されたうえで、「効果的な訪問リハビリテーションの充実を含む」とする脚注が新たに加えられました。原案段階の内容は既報のとおりですが、本稿では閣議決定版をもとに、リハビリテーション専門職に関わる部分を中心に医療・介護・障害福祉分野の要点を整理します。

リハビリテーションはどう書かれたか

リハビリテーションが登場するのは「攻めの予防医療と疾病対策」の項です。国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸を掲げ、「攻めの予防医療」を推進するとしたうえで、次のように記されました。

「認知症の早期診断・早期対応、予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション、ＰＨＲの利活用と情報連携を推進する」

引用したこの一文は、原案から一字も変わっていません（同じ項に並ぶ他の施策には、「肥満症を含む疾病予防」「学齢期の健康診断の在り方の見直し」などの加筆があります）。リハビリテーションについて変わったのは脚注です。閣議決定版では「リハビリテーション」に脚注番号137が付され、「効果的な訪問リハビリテーションの充実を含む。」と記されました。原案にこの脚注はありません。原案から閣議決定に至る過程で、リハビリテーションの記述が一段具体化された形です。

脚注とはいえ、骨太の方針という政策文書に「訪問リハビリテーション」という個別のサービス名が示されたことになります。「予防・医療・介護を通じた切れ目のない」という本文の表現に対し、そこに含まれる施策の一つとして在宅でのリハビリテーションが挙げられた形です。

2025年からの差分 ―「在宅復帰」は戻らなかった

前年の骨太の方針2025（令和7年6月13日閣議決定）では、リハビリテーションは2か所に登場していました。全世代型社会保障の項の「自立支援・在宅復帰・社会復帰に向けたリハビリテーションの推進」と、「地域の多様な主体の連携協力や、成果指向型の取組等による効果的な介護予防やリハビリテーションを充実する」という記述です。