厚生労働省は29日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の第8回会合を開き、新たに導入される登録制の基準づくりに向けた議論を始めた。6月に公布された社会福祉法等改正法で、中重度の要介護者らを入居対象とする有料老人ホームに登録制が創設されたことを受けたもの。秋ごろに社会保障審議会介護保険部会へ報告し、年内に政省令を公布するスケジュールが示された。施行は公布から2年以内。

事務局によると、登録の対象は入居要件で判断する。現に中重度の要介護者が入居していなくても、中重度になっても住み続けられるホームは対象となるため、既存ホームの大半が登録制の対象になる見込みだという。

登録基準は、現行の設置運営標準指導指針を一つの基準としつつ、特定施設(介護付きホーム)やサービス付き高齢者向け住宅との均衡に配慮して定めるとの考え方を事務局が示した。都道府県が条例で基準を定める際、人員配置などは省令に必ず従う「従うべき基準」、設備などは地域の実情に応じて変えられる「参酌すべき基準」と整理されている。

意見交換では人員配置基準に意見が集中した。外部の介護・医療サービスを活用する住宅型ホームの特性を踏まえ、看護職員などの配置を一律に求めない柔軟な基準とするよう求める意見が研究