リハビリテーション専門職団体協議会は8月31日、令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望書を厚生労働省社会・援護局に提出したと公表した。障害者分野で17項目を挙げ、うち8項目を重点に位置づけている。福祉専門職員配置等加算の対象資格に理学療法士と言語聴覚士を加えることや、就労支援でのリハビリテーション加算の新設を求めた。改定案の取りまとめは令和9年2月の予定。

 

協議会は日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体で構成する。理学療法士協会からは佐々木嘉光副会長が出席した。

 

冒頭の2項目はいずれも重点扱いで、障害福祉領域で働くリハビリテーション専門職の処遇改善加算と、経済・物価動向を踏まえた公定価格の引き上げを挙げた。公表されたのは要望事項の見出しのみで、各項目の具体的な要求内容は明らかにされていない。

 

福祉専門職員配置等加算は、常勤で配置された従業者に占める有資格者の割合で単位数が決まる。対象は社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師で、就労移行支援と就労継続支援に限り作業療法士が加わる。

 

理学療法士と言語聴覚士は、この加算の対象資格に入っていない。

 

自立訓練をめぐる要望は6項目と最も多い。機能訓練でのリハビリテーション加算については、対象疾患の拡大を求めた。生活訓練の個別計画訓練支援加算には、リハビリテーション専門職を算定対象職種に加えるよう要請している。

 

アウトカム評価の新設、共生型訓練サービス費を算定する事業所が居宅訪問を行った場合の評価も求めた。

 

医療機関等に所属するリハビリテーション専門職が医療連携体制加算の取り組みに関わった場合の評価も、重点項目に入った。高次脳機能障害者支援養成研修の一部受講免除など、障害特性に応じた項目が4つ並ぶ。

 

令和9年度改定に向けた検討は、障害福祉サービス等報酬改定検討チームが4月に示した日程で進む。6月から8月に関係団体ヒアリングを重ね、8月末頃に主な論点案を示すとされている。

 

ヒアリングの対象53団体には、リハビリテーション専門職団体協議会も入っている。要領では、令和6年度と令和8年度の改定後の経営状況や賃上げ・物価への対応状況を盛り込むこととされた。

 

福祉専門職員配置等加算に作業療法士が加わったのは、就労移行支援が平成30年度改定、就労継続支援が令和3年度改定。配置する事業所で一般就労への移行や職場定着の実績が高いことが、評価の根拠とされた。

 

参考資料：令和9年度障害福祉報酬（障害者）改定に向けた要望書を厚生労働省社会・援護局に提出しました（日本理学療法士協会、2026年8月31日）／令和9年度障害福祉サービス等報酬改定について（報告）（社会保障審議会障害者部会 第156回 資料1、2026年6月5日）