職場の健康づくりに「二次予防」　厚労省検討会が報告書案を了承　秋にパブコメ

被災医療機関の届出に柔軟対応を　中医協で日医・江澤委員が要望

一般社団法人立の医療機関に非営利性の確認5項目　厚労省が通知

医政局に「医療経営改革課」新設　4日施行、療法士の勤務環境改善も所管

厚生労働省組織令の改正が8月4日に施行され、医政局に「医療経営改革課」が新設された。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含む医師以外の医療関係者の勤務環境の改善は、医事課から新しい課へ移る。

多職種協働加算の実践指針が第2版に　登録理学療法士らの配置「望ましい」

就職で最も知りたいのは「男性の育休取得率」――厚労省調査、両立しやすい職場は定着意向が45ポイント高い

毎勤の賃金公表を見直しへ　「就業形態計」から一般・パート別に

疑義解釈「その11」発出 ベースアップ評価料の賃金改善報告は8月に2種類提出、看護・多職種協働加算は1か月を超えない期間の1割以内の変動なら都度の届出不要

無医地区、18地区増の575地区に　令和7年度調査、昭和59年以降で初の増加

リハ職含む医療技術者の有効求人倍率2.9倍　6月、全体は1.18倍に上昇

コロナ治療薬の出来高算定を要望　回復期リハ病棟も対象　日病協

股関節OAの運動療法、痛み・機能の改善はわずか　コクラン12年ぶり更新