中央社会保険医療協議会（中医協）は28日の総会で、「訪問看護経営実態調査」を新たに行うことを承認した。指定訪問看護事業所（訪問看護ステーション）の医療保険分の収支構造や経営実態をつかみ、今後の診療報酬改定の基礎資料にする。調査は2027年6〜7月に行い、結果は同年11月中旬に報告する予定だ。26年度改定の答申に付けた附帯意見を受けての対応。

26年度改定では、同一建物居住者への訪問看護の評価を見直し、一連の訪問看護を1日あたりで包括的に評価する仕組みを新設した。附帯意見はこれを踏まえ、事業所の経営状況の把握と改定の検証を行ったうえで、評価の在り方を検討するよう求めていた。精神科訪問看護の利用者が増えていることから、利用者の状態や提供内容を含めた実態に合う評価の検討も求めている。