今月4日、社会保障審議会・介護給付費分科会にて、2018年度の次期介護報酬改定に関する議論が行われ、介護老人保健施設の、「在宅復帰機能」や「リハビリテーション提供機能」などをどのように充実させていくべきか話し合われた。

2012年度の前回同時改定にて、在宅復帰支援機能の評価を在宅強化型・加算型・従来型の3タイプに区分されたが、2016年10月の時点で、在宅強化型は13.6％、加算型は29.3％となり、4割以上の施設で在宅復帰に力を入れているという報告が出ている。

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また、在宅復帰率の高い老健ほど「リハビリ専門職や支援相談員が多く配置されている」「退所前カンファレンスの実施が多く行われている」ことも報告されている。

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リハビリテーション提供機能については、在宅強化型が加算型・従来型に比べて入所前後の訪問指導や、入退所前後以外の自宅などへの訪問が実施されているが、それでも「4割の在宅強化型で入所前後訪問指導の実施率が1割未満」でリハビリマネジメントが不十分という結果が出ている。

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鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「老健では医師が常勤している。医師が関与したリハビリの強化を図るべき」訴え、齋藤訓子委員（日本看護協会副会長）は「在宅復帰の要となる『排泄自立』に向けたリハビリを多職種連携で進めることを評価すべき」と提案している。