オンラインメディア「BuzzFeed Japan」は、東京大学の渋谷氏らと共同して全国会議員を対象とした「受動喫煙」についての緊急アンケートを実施。その結果をweb上で公開している。

「飲食店の広さに関係なく、全面禁煙とするべき」は54.4％（125人中68人）、「飲食店の広さによって、禁煙、分煙、喫煙を分けるべき」は24.8％（31人）、「飲食店の広さに関係なく、全面喫煙とするべき」は0％（0人）、「その他」は17.6％（22人）、白紙回答が3.2％（4人）あった。

政党別に回答結果をみると、自民党内では「全面禁煙」が31.3％（32人中10人）で「広さによりわけるべき」が31.3％（10人）と意見が割れていた。

一方、立憲民主党や共産党では「全面禁煙」が多数。立憲民主党は68.0％（25人中17人）が、共産党は100％（20人中20人）だった。

引用元を読む：受動喫煙対策についての緊急国会議員アンケート、与野党で回答に大きな差

政権与党は皆さん知っての通り自民党。その自民党のうち回答を得られたのは407人中32人（7.9％）と非常に低い結果だったとも伝えている。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、健康増進法改正案にて受動喫煙対策を強化する方針だ。学校や病院などに関しては建物外を含めた「敷地内禁煙」、飲食店や運動施設などは建物内のみの「原則屋内禁煙」が適用される。

国際オリンピック委員会とWHOは、タバコのないオリンピック大会を開催することで協定を結んでおり、オリンピック開催国ではスモークフリーが原則となっている。

あなたの病院・施設では喫煙は認められていますか？

— POSTリハビリメディア (@POSTwebmedia) 2018年3月9日